平然として社会保障費に17兆円の穴を開けろというわけだ。
　だってそうでしょ。消費税法第一条二項には

「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」

と定めてある。念のため令和元年版の「税務六法」に収録されている該当部分を掲載しておく。
　消費税というのは平成11年、小渕恵三が総理大臣のとき一般財源から特別財源に移行して社会保障目的税になった。言い換えれば福祉目的税である。つまり「消費税を０％にせよ」と言ってる人は福祉を切り捨てろと言っていることになる。しかしまあ、もちろん、本気ではあるまい。政府がそんな（無責任な）ことをするわけがないと分かっているから安心して出来もしないことが言えるのである。消費税が既に福祉目的税になっているというのは認知度がほとんど無いので、それをいいことに好きなことを言っているだけ。
　しかし、では何故、自民党までが黙っているのか？　これこそもっと宣伝したらよいと思うのに。こう考えるのは私だけではないだろう。
　ところが、こんな事実を宣伝するわけにはいかないのだ。
　どうしてか？

自民党（の不良グループ）と財務省の本音は消費税法第一条二項を削除して消費税を元の一般財源に戻したいのである。

こう考えなければ説明が付かない。
　どういうことかというと、17兆円ものお金が何の利権に絡むこともなく福祉のほうへ一方通行で流れていくわけである。17兆円ものお金が何の利権にも絡まないなんて、こんなこと、自民党（の不良グループ）にとって

「あってはならないこと」なのである。

　一方、財務省にしてみれば、17兆円ものお金が自分たちの自由にならず、厚生労働省のほうへ一方通行で入ってしまうのである。こんなこと

「許し難いこと」なのである。

両者の本音は消費税を元の一般財源に戻すべし。
　
　私は絶対これで間違いないと思う。だから消費税がとっくに社会保障目的税になっているなんて知られてはならない。故に決して言わない。間違いなくこれだ。
　新税とは違う話が長くなってしまったが、何が言いたいかというと、「消費税０％」なんて言う人を当てにしてはならないということ。
　そこで、新税「宗教法人税法」制定のすすめ、なのである。
　減税より新税。前回記したように税率は１％でいいのである。

　何故１％でいいかはまた稿を改めて次回に書きます。^^

【言っておきたい古都がある・382】

谷口年史

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谷口　年史（たにぐち・としふみ）